「業態」,「新業態」,「業態転換」,「業態変更」食彩品館.jpでの表現について自論(持論ではなく)展開。経済産業省の商業統計での業態分類
食彩品館.jpではこれまでも“NGワード”として“激”“超”“無”などの使用について私見を述べてきましたが、今回は「業態変更・業態転換」について。
外食産業に多いのですが、屋号変更改装や提供メニューの変更などの場合でも“新業態”という表現をすることに違和感を感じています。
そういった場合、食彩品館.jpでは“新形態”あるいは“新ブランド”と紹介しています。
“業態変更・転換”は各社いろいろと考えがあって使っていると思いますが、屋号を変更する程度、あるいは取り扱うメニューを変更することをして“新業態”と表現することに違和感を感じているのです。
ということで、経済産業省の商業統計での業態分類の“業態”で統一をすることを推奨しています。
この区分において、他の区分に変更する場合を“業態変更”としています。
また、業態に関連して気になる表現として”転換”という表現があります。
“転換”は「別のものに変えること、特に、傾向・方針などを、違った方向に変えること。また、別のものに変わること」ということで、売価政策を変更したり屋号を変えたりメニューを変えることを“転換”と表現することは間違いではないのですが、普通に“変更”で良いと思います。なんとなく“転換”と表現して「変わった感」をよりアピールしたいのかと思ってしまいます。
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外食産業に限らず、最近の流通業ニュースリリース担当は何故、提供している食材や提案スタイル、あるいは価格政策、売場面積、利用頻度の違いをして“業態”としているのか、はなはだ疑問を持っている食彩品館.jpです。
新“業態”ではなく、「(当社)新形態」あるいは「新ブランド」程度の表現がふさわしいと思います。再考願いたい。
◇公的機関の業態分類(ご参考)
・流通業の業態分類は経済産業省の「業態分類表」に対応すべき。
・外食産業の業態分類は「外食産業市場規模推計表(以下に例記)」の分類でお願いしたい。
例)
●外食産業
1.給食主体部門
(1)営業給食
①飲食店
・食堂・レストラン業態
・そば・うどん店業態
・すし店業態
・その他飲食店業態
②国内線機内食等
③宿泊施設
(2)集団給食
①学校
②事業所
③病院
④保育所給食
2.料理主体部門
(1)喫茶・酒場等
①喫茶・酒場等
②居酒屋・ビヤホール等
(2)料亭・バー等
①料亭
②バー、キャバレー、ナイトクラブ等
3.料理品小売業
(1)弁当・給食以外
(2)弁当給食
・外食産業は上記「外食産業市場規模推計表」で業態を区分されているが、どうしても区分したい場合は社団法人日本フードサービス協会の分類でお願いしたい。
理由としては、企業内で使うのは勝手だが、世に出す時には公的機関の定める規格に沿って統一表現していただかないと受け取る側が混乱するためです。経済流通の研究者や専門家には申し訳ないが、ニュースリリース担当者の諸兄には再考願いたい。「国の分類する業態区分は時代にそぐわない」という理由であれば業態団体として国に再考を申し出願いたい。
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この件に関していつものように同意・反論・意見は不要です。
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★食彩品館.jpの自論展開
・「無農薬栽培」表示はダメ
・「無化調・無添加表示」は良くない
・食中毒について
・ オープンキッチンは良くない
・「激安」「半額」表示は好きではない
・「業態」の使い方で違和感
・EDLPとEDLC、そしてEDSLPと平準化
・食彩品館.jp的建築用語使い
・嫌いなサイト”(-“”-)”
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