養老鉄道（大垣市）の再生のため「養老線地域公共交通再生協議会」を設立。2017年度養老線の事業形態変更について

●養老線地域公共交通再生協議会
・沿線首長と公共交通事業者、利用住民など三十六人と、国土交通省中部運輸局のオブザーバー一人で構成
・会長に小川敏・大垣市長、副会長に伊藤徳宇・三重県桑名市長を選んだ。
・負担金計二千八百万円のうち二千七百万円を、計画策定のためのコンサルタント委託料とする予算案などを承認
・再生策提案は2017年夏に国に提出予定
・2017年末までに新法人が親会社の近鉄（大阪市）から鉄道施設などを引き継ぎ、運営は現行通り養老鉄道が行う新形態へ移行

●「養老線の事業形態変更について」
 2016/05/06ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ
□関係沿線市町
　大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町
□経緯
　・1911年(明治44年)7月　養老鉄道(初代)設立
　・1913年（大正2年）7月　初代「養老鉄道」により開業
　　「養老 ～大垣 ～ 池野間」
　・1919年（大正8年）4月　第二期工事区間開業
　　「桑名～養老」「池野～揖斐」
　・1922年（大正11年）6月電化のため揖斐川電気へ合併
　　「揖斐川電気鉄道部」発足
　・1923年（大正12年）5月　電車運転開始
　・1928年（昭和3年）2月　養老電気鉄道設立
　　　　　　　　　　　　　4月　揖斐川電気より鉄道事業譲受
　・1929年（昭和3年）10月　伊勢電気鉄道と合併
　・1936年（昭和11年）5月　養老電鉄㈱設立
　・1940年（昭和15年）4月　参宮急行へ合併（8月）
　・1941年（昭和16年）3月　大阪電気軌道が参宮急行を合併
　　　　　　　　　　　　　　　　　「関西急行鉄道」に改称
　・1944年（昭和19年）6月　関西急行鉄道と南海鉄道が合併
　　　　　　　　　　　　　　　　　「近畿日本鉄道」に改称
　
　・2007年（平成19年）10月　近鉄100%出資子会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「養老鉄道㈱」設立
　　・第二種鉄道事業者<運営>養老鉄道
　　・第三種鉄道事業者<所有>近畿日本鉄道
　・2017年（平成29年）沿線市町村等が出資した新法人による運営を予定
　　
◇養老線の事業形態変更に関する確認書 主な合意内容
・2017年（平成29年）新法人設立。第三種鉄道事業者となる
・2017年（平成29年）引き続き養老鉄道が第二種鉄道事業者として運行継続
・近畿日本鉄道㈱から新法人に対する鉄道用地の無償貸与及び沿線市町による公租
公課免除
・近畿日本鉄道㈱から新法人への鉄道施設の無償譲渡
・近畿日本鉄道㈱から新法人への鉄道車両の無償譲渡
　（現所有者の養老鉄道から近鉄が一旦買上げて新法人へ無償譲渡）
・新法人から、養老鉄道㈱への鉄道施設、鉄道車両及び鉄道用地の無償貸与
・新法人による安全・安定的な鉄道運行等に必要な設備投資や鉄道施設、鉄道車両
及び鉄道用地の維持管理
・近畿日本鉄道㈱から養老鉄道経営安定化基金へ１０億円の拠出
・養老鉄道㈱の利益相当額の基金への拠出と、収入が鉄道運行に必要な費用を下回
る場合の沿線市町又は新法人による必要な支援
・養老鉄道㈱の人件費のうち、平成２６年度実績を超える金額の近畿日本鉄道㈱に
よる負担
・その他
◇養老鉄道の概要
・桑名・揖斐間57.5km、27駅
・輸送人員 　　592万人/年
・輸送密度 　3,083人/日
・営業収入 　　955百万円
・経常損益 △1,031百万円

◇沿線の市町と営業km数と駅
　・三重県桑名市　   10.3km  5駅　
　・岐阜県海津市　   15.4km  5駅
　・岐阜県養老町　     9.0km  3駅
　・岐阜県大垣市　   12.7km   7駅
　・岐阜県神戸町　    5.2km    3駅
　・岐阜県池田町　　 4.1km     3駅
　・岐阜県揖斐川町　0.8km    1駅

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