【経済産業省の判断で毎月の公表は中止したそうです。その理由も追記】毎月初の「経済産業省大規模小売店舗立地法届出公表」はされなくなりました(商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課)

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 経済産業省から以下の発表がありました

 

「届出状況については、令和5年度末をもって公表を終了いたしました。
届出先となる都道府県等にお問合せください。」

 

と、いうことでボツボツ自治体情報その他を確認しながら、日々の記事でアップしてまいります。

公表終了理由は聴き取りですが、

1. 開始から20年以上経過していて実施当初の大型店に対する注目度合いが減少している

2. 経済産業省には公表の法律的な義務はない(自治体が県報等で公表しているため)

と、いうことらしいです。

 

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※大規模小売店舗立地届出の「新設」とは建物の新築・増築の有無を問わず店舗面積が基準面積を超える場合をいう。(大規模小売店舗立地法の解説:経済産業省)

大店立地届出時の開店予定日は実際の開店日ではありません。大店立地届出日を基準日としてその翌日から8ケ月後を開店予定日として届出しているのがその理由(8ケ月間例外規制,例外あり)。
・【参考事例】
 ①6/1届出(起算日)→8ケ月後の2/2が応当日で2/1が満了日
 ②6/30届出(起算日)→8ケ月後の2/30が応当日だが、無いため2/28が満了日
また、8ケ月経過しなくとも意見を有しないと県からの通知が届いた時点で手続きは完了し出店が可能となる。
↓ 予定日と実際の開店日が「違いすぎる」という苦情?迷惑メールがTMGPに届きました。かなり怒ってます

食彩品館.jpデータです。コピペ禁止。

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(情報量が多く、地域別に分散。時折、アドレス変更します)

2023年以前の新店改装全国一覧ページ(更新終了)し、以下の各ページに転記しました

 

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